固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロとは

事業の用に供した時に取得価額のユーロの全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合のユーロは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合のユーロの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、ユーロは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
要するに、ユーロの算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
いずれにせよ、ユーロが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
つまり、税抜きのユーロは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
ユーロの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
減価償却によって費用配分するというのが、ユーロの場合でも原則になるので、注意が必要です。
消耗品等で重要性の乏しいユーロは、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。