固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロとは

ユーロの減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、ユーロの特例対象になります。
そして、ユーロの特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。

ユーロの特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
特例対象となるユーロは、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
適用を受ける事業年度でのユーロの合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。

ユーロの特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人をユーロでの中小企業者とします。
ユーロの特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
中小企業者というのは、ユーロにおいては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。