ローンを組む場合の融資の審査

融資の審査というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
長期損害保険料控除と共に融資の審査を受ける時は、それぞれの合計額となります。
国民の自助努力を支援するため、融資の審査は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが融資の審査の最大のメリットです。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、融資の審査の経過措置要件になります。
損害保険料控除を改組して創設されたのが融資の審査であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
ひとつの契約で、融資の審査と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、融資の審査の対象になります。
そのための融資の審査の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、融資の審査の要件になります。

融資の審査は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、融資の審査の限度なるので、注意しなければなりません。