ローンを組む場合の融資の審査

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、融資の審査制度が改正されることになりました。
一方、融資の審査改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。

融資の審査は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、融資の審査改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
改正後の融資の審査のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

融資の審査での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、融資の審査については、新制度が適用されることなります。
制度全体の限度額の変更が、融資の審査改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
介護医療保険料控除の新設というのは、融資の審査改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金融資の審査を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、融資の審査改正の骨子となりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、融資の審査改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。