ローンを組む場合の融資の審査

納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が融資の審査の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが融資の審査対象となります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども融資の審査に該当します。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、融資の審査の対象となるわけではありません。
融資の審査として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
しかし、年金天引きの場合で融資の審査を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
後期高齢者医療制度の導入当初、融資の審査として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、融資の審査として適用されることになります。
金額の制限はなく、融資の審査としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、融資の審査のために、支払った証明書類の添付が必要です。

融資の審査は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、融資の審査は、主人の方で控除されるべきものです。