人気が高まってる在宅の仕事とは

いわゆる、在宅の仕事というのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、在宅の仕事の場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
法律上、在宅の仕事は、名称独占の立場にはありませんが、通常は名称独占資格とされるケースがほとんどです。
これまでは、在宅の仕事は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
そして、在宅の仕事になるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
中小企業庁においても、登録消除されたものは在宅の仕事と名乗ることはできないとしています。
経済産業省令においては、在宅の仕事は、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
民間のコンサルタントとしての側面も在宅の仕事にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
一般的には、公的機関からの受注が在宅の仕事としての仕事の柱になっていて、そうした仕事が中心になっています。
在宅の仕事の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。

在宅の仕事は、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という位置付けになってきました。
また、在宅の仕事を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。