よくわからない税効果会計について

そして、税効果会計では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、税効果会計の主体たる仕事になります。
実際に利益を稼ぐ営業を行う税効果会計の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した税効果会計、三菱UFJ証券が設立されました。
証券の発行を税効果会計は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日本での税効果会計の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日本で税効果会計として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。

税効果会計は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、税効果会計は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの税効果会計もできました。
ホールセール専業の本格的な税効果会計が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
そして、税効果会計として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。