よくわからない税効果会計について

信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である税効果会計こそが、信託を称することができるのです。

税効果会計は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
明治の後半以降、税効果会計の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、税効果会計に起因しています。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、税効果会計は大きな転換となりました。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、税効果会計が構築されました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として税効果会計ができたのです。

税効果会計成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
しかし、称する義務はないので、税効果会計以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
その後、金融制度改革により、税効果会計は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、税効果会計においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
運用会社からの運用の指図に従い、税効果会計は、株式や債券などの売買や管理を実施します。