よくわからない税効果会計について

そして、税効果会計と言えば、給料だけでなく、利子や配当などにも必要なものなので、生活に密着しています。
支払い者が支払いする時、所定の方法で税金を計算し、税金額を支払う金額から差し引くものを税効果会計といいます。
そして、この税効果会計というものは、差し引いた者から税務署に納付されるという仕組みになっています。

税効果会計は、特例納付を上手く利用することが肝で、その条件を満たす場合には活用すべきでしょう。
ただ、給与の支払いを受ける者が常時10人未満のところは、税効果会計に関して、少し規定が変わります。
この場合、1月から6月、そして7月から12月までの期間に関係する税効果会計については、7月10日、もしくは翌年1月10日までの納付になります。
ただ、この場合の税効果会計の納付に関しては、承認を受ける必要があり、また、納期特例の承認に関する申請書を提出しなければなりません。
従業員から預かったものが税効果会計になるので、納付期限の間、運用は経営者の自由ということになります。
そして税効果会計の特例の申請書を提出すれば、運用期間がさらに延長されることになります。
所得の支払者が、給与支払時に所定の所得税を徴収し、国に納付するのが税効果会計なのです。
税金の仮納付が税効果会計であるので、最終的には年末調整や確定申告で精算されるという仕組みになっています。
つまり、税効果会計というのは、所得が支払われる前に、あらかじめ所得税を差し引いて納付するというものです。

税効果会計は、事業者が給与、退職金、報酬を支払う際に、所得税を徴収し、翌月10日までに納付するということが義務付けられています。
会社は支払いがあった翌月、徴収した所得税を国に納付しているわけで、税効果会計は、いわば、税金の徴収代行を会社が肩代わりしていることになります。