よくわからない税効果会計について

原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、税効果会計として引かれています。
給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付するというのが、税効果会計というシステムです。
例えば、税効果会計は所得税に対してだけでなく、預貯金につく利子についてもかかってきます。
給与やボーナス、そして退職金からも税効果会計はしっかり行われ、これはパートやアルバイトも対象になります。
また、税効果会計は、国債や地方債などの利子、あるいは株式の配当金についてもその対象になります。
この場合の税効果会計は、税率が20%で、その内訳は所得税が15％で住民税が5％になります。
また、ホステスなどに対する報酬や、例えば、プロ野球選手などの専属契約金に関しても、税効果会計は引かれています。
品物に関しては、大体、販売価額の60%相当額が税効果会計になるようですが、但しそれは50万円以上の物に限られています。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしく税効果会計なのですが、これは、給料以外にも適用されます。

税効果会計というのは、徴収した所得税を会社が従業員に代わって国に納付する代行制度です。
退職金の税効果会計については、勤続年数と退職金の金額によって税額が決定されます。
税務署の仕事を肩代わりしいている制度が税効果会計と言っても過言ではないかもしれません。
ちなみに、給与の場合、支払われる給与金額と扶養親族数によって税効果会計の税額が決定されます。
給料に関する税効果会計については、会社が給与を支払う際、所定の所得税を差し引くことで対処しています。
所得税を給与や報酬から控除することを税効果会計と言いますが、個人の住民税の場合は特別徴収になります。