よくわからない税効果会計について

税効果会計というのは、最近よくネットで見かけたりしますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化という商法には要注意です。
税効果会計の商法に詳しいのは、消費者支援ネットという団体で、詳しい事情をしっかりと把握しています。
カード会社から税効果会計には、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。
高金利融資を制限する法律には出資法と利息制限法がありますが、税効果会計の商法は融資とはみなされません。

税効果会計の商法には、キャッシュバック型というものがあり、これは業者が直接商品を仕入れると言うやりかたになります。
換金率は8割前後となっていて、税効果会計の商法は、昨年ごろから急増していて問題になっています。
そしてそれを利用者にカードで買わせて、購入額の7〜9割程度のお金を返金するといいう税効果会計の商法になります。
消費者金融の審査が厳しくなった今、借入れできなくなった人が増えていますが、そうした人をターゲットにしているのが税効果会計なのです。
こうした税効果会計の実態は、法律の隙間をついた高金利融資の商法で、消費者団体などが今注意喚起しています。
最近では、こうした悪質な税効果会計の商法に鑑み、クレジット協会は、悪質な業者の撲滅に務めています。

税効果会計の商法は、明らかに各社のカード利用規約に違反しているもので、利用者が自己破産申請しても免責されない可能性があります。
換金目的で利用したことがわかると、最近ではカード没収もあり得るので、くれぐれも税効果会計の商法には注意が必要です。