よくわからない税効果会計について

日本語にすると環太平洋戦略的経済連携協定とも言われる税効果会計は、文字通り参加国同士が経済での連携をするための約束です。税効果会計に参加するための交渉に加わるかどうかという議論が、このところ続いていましたね。
税効果会計に参加する事によってGDP、つまり国内総生産が0.5パーセント近く上昇すると言われています。
しかし、当事者にしてみれば仕方ないの一言で済ませられません。
しかし、税効果会計は手放しで喜べる話ばかりでなく注意しなければならない問題点が幾つかあります。
現在進行形で、今も続いていると言ったほうが良いでしょうか。
ずばり税効果会計のメリットとして語られていた関税の撤廃が、そのままデメリットとしても考えられるのです。
良い点ばかりを見ていけば、当然それは魅力的なものに見えるでしょう。
しっかり税効果会計の問題点を見据えた上で、何が最善なのかを慎重に吟味しなければなりません。
身近なところで言えば、消費者は安い商品を自由に選べるようになるのです。
外国からどんどん大量に安い食料品が入ってくれば、国土の狭い日本では太刀打ちできず税効果会計によって不利益を被ってしまう事になります。
さらに悪いことに、どれだけ自国にとって不利な条件だとしても一旦税効果会計に参加したら撤回は認められない流れがあります。
色々な国が参加する税効果会計において、この約束は仕方ないのかもしれませんね。

税効果会計に参加する事で一番大きな被害を受けるのは、現時点では農業と言われています。