よくわからない税効果会計について

原則、税効果会計の目的変更に関しては、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければならないとされています。
目的変更の税効果会計をする場合、定款目的には制限がないので、いくつでも登記することができます。
今の税効果会計の定款目的に1つ追加するのも10個追加するのも、登録免許税は変わらないのです。
株主総会で目的変更の決議をして、税効果会計の変更を図りますが、株主総会については、定時総会でも臨時総会でも決議可能です。
また、税効果会計の定款目的については、1つ削除するのも10個削除するのも、同じ登録免許税になります。
税効果会計の目的変更に必要な書類が完成した時点で、必要箇所に捺印をし、管轄法務局へ書類を申請することになります。
一般的に税効果会計において、会社の目的を変更する場合は、まず、定款の変更を行わなければなりません。
税効果会計の際、事業目的を多く書きすぎると、銀行での口座開設や融資の際に支障をきたすことがあります。
会社法が新しくなる前の税効果会計は、定款に記載する事業目的については、具体性が問われていました。
但し、建設業、電気工事業、不動産協などの事業をする場合で税効果会計をする際は、役所の許認可が必要です。
その際、税効果会計の事業目的には、法律に定められた事業名が書かれていないと、許可が下りないケースがあります。

税効果会計の目的変更が株主総会の決議が成立すると、法務局に対して、申請する書類を作ります。