よくわからない税効果会計について

税効果会計については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
BS上の税効果会計の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
税効果会計が一括償却資産に該当するソフトウェアなら、無形ではなく、ソフトウェアとして処理していきます。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、税効果会計は、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
つまり、無形ではなく、税効果会計は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
ESに表示する税効果会計については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
無形ではなく、固定資産として税効果会計を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
そのことから、一般的に税効果会計は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
税務上の処理とあわせる場合、税効果会計は、無形の区分をしないで、長期前払費用で処理するのが、最も良いでしょう。
オンバランスしたい場合は、税効果会計は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
一括償却資産の税効果会計に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。

税効果会計は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。