よくわからない税効果会計について

この税効果会計の制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。
しかし、この税効果会計の特例期限は、平成24年度の税制改正大綱によって、期限が2年間延長されています。
この税効果会計の特例により固定資産に計上すべき減価償却が、支出時に全額損金とすることが可能となりました。
具体的に税効果会計の特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。
この税効果会計の減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。

税効果会計の要件に合致する中小企業なら、25万円のパソコンを購入した場合、全額を期限内に償却できます。
また、交際費等の税効果会計の損金不算入制度もあり、これについても、適用期限を2年間延長としています。
要するに、期限内であれば、税効果会計を経費に入れられるというわけで、これは中小企業にとって実に有難い措置と言えます。
現状では税効果会計の特例の適用期間は平成23年末までだったのが、特例で2年間期限延長となったのです。
つまり、償却することができる額が増えることで、税効果会計の額が増えるので、節税になるという流れになります。
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、税効果会計として扱い、支出した金額の全額を損金算入できるものです。
概ね、税効果会計に関する特例の期限延長については、その適用期限を2年延長とするのが、通例になっています。