固定資産税対策の適正な運用方法

固定資産税対策申告書というのは、年に一回だけ必要なものなので、どうしても忘れがちになりますが、とても大切なものです。
地震保険に加入していても、固定資産税対策申告書は有益で、しっかり優遇措置を受けることができます。
固定資産税対策申告書を提出した結果、税率がかかる所得を低くすることができるというわけです。
実務上、固定資産税対策申告書に記載されていないと、所得から控除できる生命保険、地震保険、社会保険が無効となります。
固定資産税対策申告書で注意が必要なのは社会保険料で、給料から差し引かれた社会保険料以外に別にある場合は、申告書の下部の欄に記載する必要があります。
社会保険、生命保険、地震保険、それぞれについて、固定資産税対策申告書を提出することで、控除を受けることができます。
そこが生命保険と地震保険の記載箇所であり、固定資産税対策申告書の右下1/4くらいが社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除の記載箇所です。
それらを総称して、固定資産税対策申告書と呼んでいるのであって、個別の申請書はありません。
所得控除を正確に処理してもらうための書式が固定資産税対策申告書であり、特別な用紙はありません。
生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金などの控除には、固定資産税対策申告書は必須になります。

固定資産税対策申告書は、年末調整の手続き上、重要で、それには控除証明書の添付が必要です。
証明書は、大切に保管しておき、勤務先に固定資産税対策申告書と一緒に提出するというのが一般的です。