固定資産税対策の適正な運用方法

要するに固定資産税対策は、路線価を基にその沿線の評価額が決まり、はじめて算出される税金への対策なのだ。
つまり、路線価が公表された時点で、固定資産税対策もおおよそ決定されることになる。
「路線価」というと、ニュースなどでもお馴染みの、「銀座の鳩居堂前」が頭に浮かぶが、「銀座の鳩居堂前」の固定資産税対策は、我々庶民には想像もつかない程のものであろう。
固定資産税対策は、1月1日現在に固定資産を所有している人が、その資産価値（評価額）をもとに、その固定資産が所在する市町村に納める税金への対策である。
地所を維持させていくためには、固定資産税対策は避けては通れない。

固定資産税対策の基となる路線価とは、土地の評価額を算出する基準となる価額で、相続税や贈与税を計算するときに使われる。
固定資産税は、路線価によることは先に述べたが、つまるところ、路線価が上昇すれば固定資産税対策も変化するということになる。

固定資産税対策と路線価の関係は、ご理解いただけたと思うが、納税は毎年のことなので、一等地を所有されている方にとっては、頭が痛いところだろう。
逆に路線価が下がれば、固定資産税対策の必要性も下がるのである。
なので、土地、家屋、償却資産がある人は、固定資産税対策を考えた方が賢明だ。
ということは大多数の人が、固定資産税対策をするべきと言うことになるが、全国では人口比でどの位の人が行なっているのか、興味は尽きない。
固定資産税対策は土地や家屋、償却資産などで課税される多くの方の関心事であろう。固定資産税対策を考える場合、路線価と言う問題は、避けては通れないかもしれない。