固定資産税対策の適正な運用方法

フラット35の固定資産税対策は、優良住宅取得支援制度として開発されたもので、2007年から募集枠と期間を設定して設けられています。
貸付条件の緩和と貸付利率の引き下げを図っているのが、フラット35の固定資産税対策で、借入時から5年間、−0.3%優遇されています。
10月1日からのフラット35の固定資産税対策は、2012年3月31日申込分までは、従来の−0.3%を優遇しています。
一定基準を満たした長期優良住宅を対象としたフラット35の固定資産税対策が登場していて、非常に便利になっています。

固定資産税対策についての平成23年度第3次補正予算の成立により、従来のフラット35に加え、フフラット35Sエコが創設されました。

固定資産税対策は、2009年に閣議決定されたことを受けて、フラット35では、2010年1月から12月30日までの申込分まで、特例措置を設けています。
省エネルギー性の優れた住宅について、フラット35のSエコの固定資産税対策は、金利引下げ幅がさらに拡大されています。
2011年4月申込分以降については、フラット35の固定資産税対策は、2007年当初の条件に戻る予定です。
購入価格の100%融資で、当初10年間については、フラット35の固定資産税対策は、基準金利から一律1%差し引いています。
フラット35のSエコの固定資産税対策が創設されたことで、従来のフラット35Sがフラット35ベーシックに名称変更となりました。
いずれにせよ、フラット35の固定資産税対策が、より高い性能基準を満たす住宅に対して、金利優遇を付与するものに違いはありません。
特に省エネルギー性能を高くした住宅に対して、手厚く金利優遇がなされるのが、フラット35の固定資産税対策の特徴です。