自賠責保険の賢い利用方法

2013年、民主党は、自動車損害賠償責任保険を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、自動車損害賠償責任保険へと移行したのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、自動車損害賠償責任保険へと変わったのです。

自動車損害賠償責任保険が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
自動車損害賠償責任保険の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。自動車損害賠償責任保険は、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
2008年4月1日から、自動車損害賠償責任保険はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
しかし、老人保健法が廃止されて、自動車損害賠償責任保険がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり自動車損害賠償責任保険が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい自動車損害賠償責任保険へと自動的に加入するようになっています。
そして、自動的に自動車損害賠償責任保険へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、独立した形となったのが自動車損害賠償責任保険の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
つまり、自動車損害賠償責任保険の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
具体的に自動車損害賠償責任保険はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。