注目される事務職とは

そして、事務職になるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
中小企業庁においても、登録消除されたものは事務職と名乗ることはできないとしています。

事務職は、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という位置付けになってきました。
法律上の規定がなくても事務職は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
いわゆる、事務職というのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。
また、事務職を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。
公的業務の割合が高い事務職が4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
一般的には、公的機関からの受注が事務職としての仕事の柱になっていて、そうした仕事が中心になっています。
基本的には、事務職は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、事務職は、専門家派遣や経営相談をします。
登録をして、初めて中小企業支援法において、事務職となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
事務職の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。