注目される事務職とは

事務職の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
ただ、事務職の場合、福利厚生が経費として使えるかどうかは疑問で、果たして使えるのでしょうか。
福利厚生は一般管理費の中の項目なので、事務職の必要経費として、立派に認められています。
福利厚生はれっきとした税法で認められた事務職の経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。事務職にとっても福利厚生は大切で、企業には社員の健康増進や福利のための福利厚生が設けられています。
福利厚生は、事務職に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
それゆえ、事務職で福利厚生として計上できたとしても、それが法人でも適用される保証はありません。
申告を修正すると延滞税がかかるので、事務職の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。
しかし、一方で、事務職は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。
できれば、事務職の福利厚生については、無理に経費として計上しないようにするほうが賢明です。
そんな時は、確定申告を顧問税理士に依頼すれば、事務職は、福利厚生の計上が認められやすくなります。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする事務職には難しいというわけです。