無式婚とも呼ばれている事実婚とは

しかし、事実婚というものを、誠心誠意か否かを判断するための材料として、将来夫婦になることを第3者に知ってもらう必要はあります。
予期の下にするものが事実婚であり、特に、結納などの慣習上の儀式までは必要なものではありません。
なぜなら、事実婚不履行に対して、正当な理由があるような場合は、裁判にもならないからです。
一般的に、事実婚が上手くいかなくなった場合、それを解消する行為を不履行と呼んでいます。
事実婚不履行の法的に正当な理由としては、不貞、性病、性交不能、精神病、同性愛、異常な性癖などが挙げられます。

事実婚不履行は、相手が性病の持ち主であったり、精神病者、行方不明などの場合にも成立します。

事実婚不履行となると、挙式後であれば、式や披露宴の費用なども、財産的損害となります。
一般的に、事実婚不履行が成立する要因には、相手方の性交渉不能や、相手方が嫌悪するような遺伝性疾患などがあります。
そのため、事実婚不履行として、被害者は相手に対して、貞操権の侵害を理由に損害賠償の請求ができます。
また、将来の夫婦生活の円満が妨げられる事情があるような場合でも、事実婚不履行の材料になります。
こうした正当な理由をもって、事実婚不履行をした場合、相手方は破棄したことで損害賠償義務を負うことになります。
事実婚不履行に対して損害賠償請求できる内容は、結婚に備えて新居や家財道具を手配した場合には、その費用も含まれます。