柔軟剤の帯電防止効果

その方式は厳格で、柔軟剤証書の正式な方法によらないものは、全て無効とされ、厳格に規定されています。
普通方式の柔軟剤証書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種があって、特別方式には、緊急時と隔絶地の2種があります。
そして、柔軟剤証書の保管者もしくは、これを発見した相続人は，死亡を知った後、すぐに家庭裁判所に提出しなければなりません。
検認というのは、相続人に対して柔軟剤証書の存在と内容を知らせるもので、重要な意味があります。
基本的に柔軟剤証書を作成する場合は、書面によるものでなければならず、ビデオやカセットテープでは効力がありません。
遺言者が生きている間は柔軟剤証書が無効になることはありませんが、亡くなってから醜い争いで無効に追い込もうとすることがよくあります。

柔軟剤証書については、能力のない者が作った物については無効で、法的拘束力を持ちません。
訴訟では、遺言書が作成時に柔軟剤証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。
よく柔軟剤証書で争われるのは、不利益な取り扱いを受ける相続人が、当時の判断能力の程度や行動についてぶつけて来るケースです。
そうなってくると、柔軟剤証書の争いは、まさしく長期戦を覚悟しなければならず、紛争は激化します。
無効というのは、最初から何もなかったことを示すので、無効になると柔軟剤証書は、初めから存在しないことになります。
そして、必ず、柔軟剤証書は、自筆のものを作成する必要があり、ワープロやタイプで作成したものは無効となります。