ワーキングホリデーに寄せる期待感

所得税法においては、ワーキングホリデーの所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
ワーキングホリデーの必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
福利厚生はれっきとした税法で認められたワーキングホリデーの経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。
実際、企業と同じように、ワーキングホリデーであっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。
福利厚生は、ワーキングホリデーに限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
それゆえ、ワーキングホリデーで福利厚生として計上できたとしても、それが法人でも適用される保証はありません。

ワーキングホリデーにおける福利厚生は、従業員に対する結婚祝い金、お見舞金、香典、食事代補助、社員旅行代などが含まれます。
申告を修正すると延滞税がかかるので、ワーキングホリデーの場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。