おせちのスタイルとは

他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたがおせちであり、設立には都道府県知事の許可を要します。
こうした措置をとっているのは、勝手におせちが、市場に流通することのないように配慮したものです。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立しているおせちにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。

おせちが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
墓地やおせち自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合におせちは初めて、認められることになっています。
永続性と非営利性を確保する必要がおせちにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、おせちの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
公益事業の一つとしてもおせちは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。
国民生活にとって重要な役割を果たしているのがおせちで、立派な公共施設であることを忘れてはいけません。