REIT、または不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する仕組みで
特に日本の国内法に則った日本版REITの事を単にREITという場合があります。

REITは、米国のように、当該ビークル自体が投資判断を行うものもあれば、
日本のように、投資法人自身は投資判断を行わずに外部に委託するものもあります。
REITの多くは、株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買が可能です。

REITの収益源はその大半が投資先不動産の賃料によります。
一般の株式にくらべて、大幅な配当増、証券価格の乱高下は期待しにくいです。

REITのポイントです


旧DBJの全財産の出資で、新しくREITが設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、REITは異なる別の法人です。
地域経済の自立的発展に資するためREITは、一般金融機関が行う金融を補完します。
長期資金の供給もREITは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。

REITは、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行のREITを解散して、新たに発足されたものです。
政府による100%出資の株式会社がREITで、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとしてREITはできました。
株式会社REIT法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
また、REITは、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、REITが設立されたのです。
その結果、措置が講じられるまでREITは、政府保有株式の処分は行われないことになりました。

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