REIT、または不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する仕組みで
特に日本の国内法に則った日本版REITの事を単にREITという場合があります。

REITは、米国のように、当該ビークル自体が投資判断を行うものもあれば、
日本のように、投資法人自身は投資判断を行わずに外部に委託するものもあります。
REITの多くは、株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買が可能です。

REITの収益源はその大半が投資先不動産の賃料によります。
一般の株式にくらべて、大幅な配当増、証券価格の乱高下は期待しにくいです。

REITのポイントとは



REIT成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、REITにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
明治以前にも、REITのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、REIT設立の兆しが見えてきます。
明治の後半以降、REITの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、REITは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。

REITは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、REITに起因しています。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、REITが構築されました。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関であるREITこそが、信託を称することができるのです。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、REITとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。
REITの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。

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