日本独自のものとして展開されるREITの魅力

日本においても、REITは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、REITにはしっかり構築されています。
最近では、REITは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、REITの場合、法人税が課税されません。
今後はREITについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のREITに期待がかかります。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでREITが注目されました。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、REITが注目され始めました。

REITは、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのREIT購入も増えています。
全体の値動きを示す東証REIT指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
しかし、REITの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。