REIT、または不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する仕組みで
特に日本の国内法に則った日本版REITの事を単にREITという場合があります。

REITは、米国のように、当該ビークル自体が投資判断を行うものもあれば、
日本のように、投資法人自身は投資判断を行わずに外部に委託するものもあります。
REITの多くは、株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買が可能です。

REITの収益源はその大半が投資先不動産の賃料によります。
一般の株式にくらべて、大幅な配当増、証券価格の乱高下は期待しにくいです。

REITとETFのクチコミなんです


ETFは、REITと違い、日経平均株価に連動していて、その点が大きな違いということになります。
日銀のREITとETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
資産運用を運用会社に外部委託しているので、最近ではREITは、日銀の買い入れで大きな注目が集まっています。
そして、政府の金融緩和政策においては、REITのみならず、ETFの買い入れも発表されています。
REITは不動産市況の影響を大きく受けてしまいますが、ETFはそうした心配がほとんどありません。
そしてREITに関しては、5割増の1700億円に増やすという目標を政府は打ち立てています。
そうすると、保有金額がかなり増加するので、REITとETFの市場での動きが非常に注目されています。
不動産の投資信託がREITで、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買することができます。
もちろん、REITは、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。
普通の株式のように売買できるのがREITの魅力で、投資信託会社が投資家からお金を集めて、指数を構成します。
REITとETFは、共に、日銀が保有金額を増やせば、それだけ、値上がりが期待できることになります。
有利な運用成績をあげやすいのがETFで、REITの場合、不動産市況によっては、値下がりすることがよくあります。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、REITと共に、ETFも注目されることは間違いありません。

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