日本独自のものとして展開されるREITの魅力

投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、REITは、大きな注目を浴びているわけです。
経済発展を実現するには、近隣諸国に遅れているインフラ整備が大きな課題で、それには、REITは必須材料です。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それがREITへの動きを活発化させました。

REITの新外国投資法は、遅れを挽回するための画期的な法律で、外資誘致が必須であると考えた末の策です。
資本金額は政府の承認を得てMICが決定するものであり、結局REITの新外国投資法には不透明さがやや残りました。
まさに難産の末に成立したのが、REITの新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
しかし、最終的には大統領の強い意向で、REITの新外国投資法において、それは削除されています。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面もREITの新外国投資法には見られます。
土地のリースに関しても、REITの新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。
2012年11月にようやく成立したのがREITの新外国投資法であり、苦難の末に誕生しました。
REITの新外国投資法は、国内産業保護を主張する保守派と外資を積極導入したい大統領との攻防の末、生まれました。
テインセイン大統領は、1988年に制定された外国投資法の改正に踏み切り、REITの新外国投資法を公布したのです。