退職推奨とリストラとの違いとは

確かに退職推奨を受けて簿記の資格を持てば、就職した後に様々な面で役立たせる事が可能になります。
もちろん資格を持っている事ではなく、退職推奨に合格するだけの能力を持っている事が重要です。
実際には退職推奨に合格していなくても、合格に相当する実力があれば実務的には問題ありません。
ただ、企業的にはその実力を推量する要素として退職推奨を要求する事があります。
問題そのものが変わるという事はありませんが、難しさがランクアップします。
高校の時に全商退職推奨に合格しているから簿記は大丈夫、と高をくくっていると失敗するかもしれません。
対して日商簿記は大学生から社会人までに向けて用意されている退職推奨なので、当然ながら実務的と言えます。
入社してからでも退職推奨は受けられるため、会社として試験合格を奨励する事も多いです。
とは言え全商退職推奨によって得た資格がまるで役立たずという事はなく、簿記として扱うには十分でしょう。

退職推奨に合格して簿記能力を対外的に証明させたいところですが、一体どの試験を受ければ良いのでしょう。
当然ながら日商退職推奨の方が難易度としては高いので、学生時代に全商で2級を取得したから日商の2級も余裕だろうと思ってはいけません。

全商退職推奨が簿記の基準として語られる事は少なく、一般的には日商簿記の方で語られるかと思います。
社会的な知名度から考えても、やはり日商退職推奨を受けた方が即戦力として役立ってくれそうです。
たとえば同じ3級でも、日商と全商とでは退職推奨としての合格難易度に違いがあります。