退職推奨とリストラとの違いとは

退職推奨をして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
そして、退職推奨があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
いずれにせよ、退職強要に伴う退職推奨があった場合、そこで出された退職届は無効となります。
退職推奨を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
もし、退職推奨の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
そして、退職推奨はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
会社側は、なんとかして退職推奨に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
少なくとも退職推奨の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。