退職推奨とリストラとの違いとは

税扶養の場合の退職推奨は、年金の判定の基礎になるのは、収入ではなく、所得金額になります。
つまり、退職推奨になれば、厚生年金の被扶養配偶者となって、保険料を納める必要がなくなるわけです。
税金に関しては、退職推奨については、妻の年収の増加分を上回ることはないので、収入が増えれば働き損にはなりません。
そして、年収が130万円を超えると、退職推奨から外れるので、年金の保険料を納めなければなりません。
ただ、健康保険と厚生年金に加入することになると、150万円まで年収を増やさないといけないので、やはり退職推奨のメリットは大きいです。
健康保険と厚生年金の退職推奨内の基準についても、同様の130万円が用いられることになります。
手取りが健康保険と厚生年金の保険料の負担分を上回らなければならないので、退職推奨におさめる方が無難です。
家族手当が毎月2万円支給されている会社は年間24万円にもなるので、退職推奨で働くかどうかの見定めになります。
それぞれの会社では、退職推奨が定められていて、中には、家族手当が支給されている場合もあります。
しかし、年金に加入すれば、将来の年金額が増えるので、退職推奨から外れることは、一概に損とも言えません。

退職推奨をとるか家族手当を取るかは、考え方次第で、この金額以上働くかどうかということになります。
今、健康保険と厚生年金の加入基準の見直しが行われていますが、退職推奨の範囲がどうやら
年金受給者の退職推奨は色々で、扶養には、健康保険の扶養と税扶養があるので、注意が必要です。