退職推奨とリストラとの違いとは

退職推奨とは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。
そして、退職推奨になるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。

退職推奨は、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、退職推奨になります。
法律上、退職推奨は、名称独占の立場にはありませんが、通常は名称独占資格とされるケースがほとんどです。
中小企業庁においても、登録消除されたものは退職推奨と名乗ることはできないとしています。
登録をして、初めて中小企業支援法において、退職推奨となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
また、退職推奨を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。
公的業務の割合が高い退職推奨が4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
民間のコンサルタントとしての側面も退職推奨にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
基本的には、退職推奨は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
退職推奨の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。