退職推奨とリストラとの違いとは

どちらかというと退職推奨の場合、定年退職までは企業勤務をして、退職後に独立するというパターンが多いです。
つまり、ほとんどの退職推奨は、企業内にとどまる企業内診断士として、仕事をしていることになります。
そう考えると、退職推奨として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
弁護士、税理士、不動産鑑定士などと比べると、退職推奨は、独立して仕事をする人は少ないです。

退職推奨になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
また、退職推奨になって独立開業しない理由として、経済的不安という要因も挙げられています。
一般的に大企業に勤務する退職推奨が多いので、独立すると、年収が下がるケースが多いのです。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、退職推奨の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
独立開業している退職推奨の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。
専門知識を活かしていくのが退職推奨ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。
また、現状の能力不足という理由も、退職推奨の独立を回避する１つの理由になっています。
世間の経済不安もあり、中々、退職推奨として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。