今注目を浴びてる自転車の保険の裏ワザ

自転車の保険とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が自転車の保険の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、自転車の保険として適用されることになります。
自転車の保険として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。

自転車の保険は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、自転車の保険の対象となるわけではありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、自転車の保険の手続きを自らする必要があります。
後期高齢者医療制度の導入当初、自転車の保険として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
金額の制限はなく、自転車の保険としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。

自転車の保険は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども自転車の保険に該当します。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、自転車の保険は、主人の方で控除されるべきものです。