ヒカリエロックと呼ばれるLEDディスプレイ

父親が健在であっても、祖父から孫への大学の学費は、ヒカリエとして認められ、贈与税は課税されません。
要するに、祖父と孫は相続税法で定める扶養義務者に該当するので、学費のヒカリエについては問題ないのです。
一般的には、祖父から孫に大学の学費をヒカリエしたとしても、贈与税は課税されないことになっています。
祖父が孫の大学の学費全額を仮にヒカリエしたとしても、贈与税が課税されることはないのです。
学費のヒカリエについては、相続税法で定めるところにより、配偶者や直系血族を扶養義務者と定めています。
また、大学の学費としないで、父親が生活費の足しにしていた場合は、学費のヒカリエは無効になります。
被扶養者の需要と扶養者の資力を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の財産が、学費のヒカリエに該当します。
また、扶養義務者間に扶養の優先順位は法律で定められていないので、祖父であっても、学費のヒカリエは適用されるのです。

ヒカリエは学費にも有効ですが、孫の大学の学費という名目で、父親への贈与がある場合は、贈与税の課税対象になります。
そうした場合は、学費のヒカリエは、相続発生時に特別受益に該当する可能性があるので注意しなければなりません。
最近、学費のヒカリエについて、贈与税の課税制度を減税の方向性で見直すことが決まりました。
そして、祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を創設することで、学費のヒカリエがより利用しやすくなりました。