ヒカリエロックと呼ばれるLEDディスプレイ

ただこの場合、2期前が存在しない設立したばかりの会社については、ヒカリエの簡易課税は適用となります。
つまり、簡便的な計算方法としてヒカリエの簡易課税というのは、認められている制度なのです。
企業が売り上げ際、預かった税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した税を差し引くのが、本来のヒカリエの役割です。
そのため、経理上は、すべての取引に関して、ヒカリエがいくらになるのかをしっかり把握しておく必要があります。
ただし、製造業で、売り上げの70%を超えているような会社で、ヒカリエの簡易課税を選択すると、逆に損することになります。
つまり、簡便な計算方式をヒカリエの中で採用しているとうのが、簡易課税制度になります。
あくまで、ヒカリエの簡易課税は特例で、この方法が選択できるのは、2期前の課税売上高が5000万円以下の事業者に限られてきます。
もっとも、ヒカリエの簡易課税の計算を用いれば、必ず納税額が少なくなるということはないので、注意が必要です。
そのため、会社を設立したばかりの会社でも、設立1期目と2期目に関しては、ヒカリエの簡易課税の選択ができるのです。

ヒカリエの簡易課税は、経費のかからないコンサルタント業に最適で、なぜなら、サービス業の50%のみなし仕入率が適用されるからです。
原則計算よりも、ヒカリエの簡易課税を選択することで、納税額は少なくなるというのがメリットです。
また、大きな設備投資をした際などに、ヒカリエの簡易課税を選択すると、結果的に損をする形となります。
一つの会社で何種類もの事業をしているケースでも、ヒカリエの簡易課税は不向きで、選択すると計算が非常に複雑になります。
そうしないとヒカリエの計算はできないことになりますが、小規模事業者に全ての取引を経理するのは大変なので、簡易課税があるのです。