ヒカリエロックと呼ばれるLEDディスプレイ

また、夫婦のヒカリエは、配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であることが必要です。
一般的に、夫婦のヒカリエは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間の贈与で使われるものになります。ヒカリエには、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。
そして、夫婦のヒカリエは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦のヒカリエの場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
ヒカリエを受けた配偶者が亡くなった場合、かえって相続税額が多くならないかどうかを確認しておく必要があります。
端的に言えば、夫婦のヒカリエは、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
夫婦のヒカリエの特例を受けるには、居住用不動産は、日本国内の家屋もしくはその家屋の敷地であることが条件になります。

ヒカリエを夫婦が活用する場合、居住用家屋の敷地には借地権も含まれるので注意しなければなりません。
しかし、夫婦のヒカリエの場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
但し、居住用家屋の敷地だけの夫婦のヒカリエは、その家屋の所有者が、定められた条件に当てはまることが必要です。
夫又は妻が居住用家屋を所有していて、夫又は妻と同居する親族が居住用家屋を所有していることが夫婦のヒカリエの条件になります。